楽天が仮想通貨事業に本格参入:仮想通貨取引所「みんなのビットコイン」を2.65億円で買収

楽天が仮想通貨事業に本格参入:仮想通貨取引所「みんなのビットコイン」を2.65億円で買収
楽天が仮想通貨市場に参入
日本最大級のネット通販で知られる「楽天グループ」は8月31日、連結子会社である楽天カード株式会社を通じて、仮想通貨取引所「みんなのビットコイン」運営企業の全株式を取得することを決議。仮想通貨(取引所)市場に本格参入することを発表した。

楽天が仮想通貨市場に参入

日本最大級のネット通販で知られる「楽天グループ」は8月31日、連結子会社である楽天カード株式会社を通じて、仮想通貨取引所「みんなのビットコイン」株式会社の全株式を取得することを決議、仮想通貨(取引所)市場に参入することを発表しました。

取得株式数は5,100株(100%)、買収額は2億6500万円、株式譲渡実行予定日は、2018年10月1日になる模様です。

「楽天グループ」は、Eコマースにとどまらず、トラベル、デジタルコンテンツ、通信等のインターネットサービス、当社グループの提供するクレジットカード関連サービスをはじめとする銀行、証券、保険、電子マネーといったFinTech(金融)サービスにおいて、独自の経済圏「楽天エコシステム(経済圏)」を確立。

2016年時点で、ブロックチェーンの研究機関として「楽天ブロックチェーン・ラボ」を英国・ベルファストに設立し、次世代の決済プラットフォームであるブロックチェーン技術の研究を進めてきました。

楽天株式会社は、買収に際して発表したIRにて、「将来的にはEコマースや実店舗での決済、PtoPでの決済手段として、仮想通貨による決済機能の役割が大きくなっていくと見込んでいる」と強調。

このような仮想通貨の決済手段を円滑に提供していくために、仮想通貨交換所機能の提供が必要であり、楽天グループとして仮想通貨交換業への参入を検討してきたとしています。

なお、楽天グループの証券会社である楽天証券において、FX顧客を中心に、仮想通貨による運用機会の提供を期待する客の声が大きくなっていることも、今回の仮想通貨交換業への参入検討を後押ししたとしています。

みんなのビットコインに関する行政処分

みんなのビットコインは、みなし事業者の仮想通貨取引所で、今年4月に金融庁から業務改善命令(行政処分)を受けています。

「内部監査において適切な検証が実施されていないなど、法令等遵守や適正な業務運営を確保するための実効性ある経営管理態勢が不十分である」と指摘を受けており、仮想通貨関連事業に早期参入を目論む、楽天側の買収判断と利害が一致、影響を及ぼした可能性が考えられます。

楽天コイン構想も

また、楽天の三木谷浩史会長は今年2月27日、「ブロックチェーン技術を利用し、国内や海外でのサービスで会員情報とポイントを統合管理できるコイン」として楽天コイン構想を発表しており、巨大な楽天経済圏でどのようなシナジーを生み出すのか注目されています。

さらに、楽天の子会社で無料通話&メッセージアプリを提供するViberは、独自通貨の楽天コインを2019年にロシアで発行すると発表。Viberウォレットで管理し、法定通貨のルーブル、ドル、ユーロと交換できるとしています。

楽天グループの三木谷会長は、日本を代表する豪腕実業家として知られており、国内最大手の企業が仮想通貨事業に本格参入することによって、その経営スピードなどが業界にとって追い風になると考えられます。

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Source: CoinPost