Zaifがハッキング被害、約67億円相当の流出 ~仮想通貨ニュース<2018年9月20日>~

今日もわたくし株師孔明が注目した仮想通貨ニュースを紹介しよう。

仮想通貨ニュース一覧<2018年9月20日>

Zaifがハッキング被害、約67億円相当の流出

仮想通貨取引所であるZaifで9月14日17時ごろから19時ごろまでの間にハッキング被害にあっていたことが明らかになった。

この攻撃によって、顧客が預けていた仮想通貨の入出金用のホットウォレットからビットコインやモナコイン、ビットコインキャッシュが不正に送金されたようだ。

これらの仮想通貨を保管していたサーバーに外部からの不正アクセスが検出され発覚した。

被害額は総額で約67億円と推定されており、うち約22億円がZaifを運営するテックビューロ社の資産であった。

17日にサーバーの異常を検知したのち、18日にハッキング被害を確認した。

現在は、ハッキング攻撃の原因分析とセキュリティ強化、サーバーの再構築などを行なっており、入出金再開のめどは立っていない。

テックビューロ社の朝山貴生社長をはじめとする経営層はこの一件の対応をしたのちに経営責任を取って辞任する方針を明らかにしている。

また私が日頃お世話になっているフィスコとの間でも、50億円の金融支援を受けるとともに、フィスコがテックビューロの株式の過半数を取得することを合意している。

これにより、過半数以上の役員の派遣を受けることも明らかにしている。

日本で主要な仮想通貨取引所として数えられるZaifであるが、この一件による影響がどの程度のものであるかは注意深く見ていく必要があるだろう。

 

ウクライナ議会で仮想通貨関連ビジネスに対し課税する法案が提出

ウクライナ議会で仮想通貨に対して税金を課す法案が14日に提出された。

世界各国で仮想通貨に対する税金に関する法案が議論されているが、ウクライナにおいても議論が始まった。

内容によれば、2024年以降に仮想通貨関連のビジネスで利益を上げた者に対して18%の税金を課すことを明記している。

この税率は所得税の税率と同じであり、グレーマーケットでのビジネス活動を減らし、税収を増やすことを目的としている。

ウクライナでは、仮想通貨の法的な位置付けがはっきりと決まっていないものの、金融商品とみなすことを検討しているとも明らかにしていた。

 

イギリス議会で仮想通貨への規制を求める発言、議論活発化へ

イギリスでは今のところ、仮想通貨市場に対して具体的な規制を行なっておらず、国民からの批判も寄せられていたことを受け、イギリス議会の議員が具体的な規制を行うべきだと発言したことが分かった。

ユーザーの保護が不完全であること、セキュリティが脆弱であることなどを受けこれらの強化を求めるものだ。

イギリスは世界の金融市場で大きな存在感を放っていることから、仮想通貨市場においても中心であるべきだとの考えもある一方で、大きなリスクをとる価値があるのか否かの見極めが必要だとの考えが大きい。

特にマネーロンダリングといった不正な資金の流れを規制する方法も考えるべきであるとの意見も上げられている。

既存金融市場で大きな存在感をイギリスが、今後仮想通貨市場にどのように関わるのかは仮想通貨市場にも大きな影響を与えるだろう。

 

Source: 株師孔明の株&仮想通貨ブログ