ビットスタンプが機関投資家向けに監査プラットフォームを導入 ~仮想通貨ニュース<2018年11月29日>~

今日もわたくし株師孔明が注目した仮想通貨ニュースを紹介しよう。

仮想通貨ニュース一覧<2018年11月29日>

ビットスタンプが機関投資家向けに監査プラットフォームを導入

仮想通貨交換所であるビットスタンプが、機関投資家を呼び込むために、不審な活動や市場操作を監視する、イリシウムの監査プラットフォームを導入すると発表した。

ビットスタンプのCEOであるネイツ・コドリック氏は、「長期的に仮想通貨に取り組んでおり、本当の需要と供給を反映する公正で秩序だった市場を確保することが私達の望みだ。この業界の成熟には、市場操作の防止に関する新たなフロンティアの開拓が必要不可欠だ」と語っている。

イリシウム社は、MAR(市場阻害行為指令)、REMIT(エネルギー市場の統合性及び透明性確保に関する規則)、MiFID(金融商品市場指令)といった欧州における規制要件の順守と市場操作行為を監視するためのツールを提供している。

加えて、このシステムは、規制当局があらゆる取引活動を特定、追跡、調査できるようにする分析データとツールを提供しており、既に欧州の規制当局で採用されていることをアナウンスされている。

イリシウムのアラステア・グッドウィンCEOは、「ビットスタンプによるイリシウムの積極的な導入や当社との密接な提携は、彼らが仮想通貨市場の透明性、整合性、信頼性の向上を求めていることを示している。顧客保護と市場の整合性の向上は、市場の流動性と採用の促進に役立つだろう」と述べている。

機関投資家にとって好意的に受け止められれば、新たな参入の呼び水となることが期待される。

 

バイナンスがプロジェクトの評価制度を導入

世界最大の仮想通貨取引所であるバイナンスが、ユーザーに対しての適切な情報提供を目的するBinance Info Gold Label Projectと称するプロジェクトの開始をアナウンスした。

バイナンスは、現在の仮想通貨業界でさまざまなプロジェクトが立ち上がっているものの、玉石混交の状態であることを問題視しており、この状況を改善するため評価情報を配信することとしたようだ。

バイナンスによれば、1日の取引量が1万円に届かないプロジェクトが全体の5分の1に登るようだ。

この評価基準は、あくまでも定期的に行う正確な情報発信とされており、各プロジェクトの将来性や質によるものではないとされている。

バイナンスでのこの動きが他の取引所にも伝搬するか否かに注目が集まっている。

 

ゴールドマンサックスのカストデイサービス、開設の目処立たず

ゴールドマンサックスは、同社が実施する予定のカストデイサービスを開設するめどがたっていないことを明らかにした。

これは、ニューヨークで開催された「コンセンサス・インベスト」での対談で明らかになった。

米大手仮想通貨カストディ企業BitGoへ出資を発表しているが、開設はまだのようだ。

その理由として法規制の面を上げており、今後の規制環境の整備に期待が寄せられる。

 

Source: 株師孔明の株&仮想通貨ブログ